「いち事業家のプライベートな記録」


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by generator_tomo
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派遣法改正と飲食業

今回の派遣法改正の目的は、製造業への派遣と仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止し、長期安定的な雇用の実現(派遣切りの廃止)を通じて、格差是正を行うことである。

この派遣法改正のよって実現したいとする政府の目的は、全く持って実現できない。というのは、誰しも理解していると思うが、誰も言わないのは、ある種のポピュリズムで、センセーショナルに取り上げられた年越し派遣村で、いかに派遣社員が苦しんでいるのかをアピールし、この不景気の根本的な原因から目をそらすためのものか、もしくはそれさえやっとけば、支持母体である労働組合は納得するだろう的な胡散臭さも漂う。

派遣会社がスケープゴートにされた感じ。

この改正によって、企業の間接コスト(社会保険料等)の増大で、新興国との競争環境が著しく悪くなり、日本から工場が無くなるかもしれないといわれているものの、しかし、製造業者にとっても、派遣業者にとっても逃げ道はある。製造業者にとっては、昔みたいに、パート・アルバイト雇用へのシフト。期間契約ではない分不安定であるものの、今の派遣会社に支払うコストよりも安い一方管理コストが上がるため、とんとん。今と同じくらいのコスト競争力を維持できる。

派遣会社にとっては、自らパート・アルバイトを雇用し、製造業者から単純作業の業務受託を行うやりかたである。


経済はグローバルなため、材料を輸入して加工し、製品化して輸出する日本は、台頭する新興工業立国と競合せねばならない。中国の低コストと、徐々に上がる品質に対抗するためには、日本ではもはや人件費を削るしかない。グローバルになればなるほど、競争が激しくなり、人件費なども近づいてくる。同じ内容の仕事であれば、中国人の給与は上昇し、日本人の給与は下がる。当然の話だ。

小泉政権の規制緩和で、こうなったのではなく、時代の必然性であると思う。

アメリカは、70年代80年代に日本の人件費コストの安さが強みだった製造業に負けたときに、金融やサービス業にシフト。日本はどうするのかというと、そういったソフトパワーが苦手なところもあり、製造業に固執しそうで、固執するならするで、格差は認めた上で、セイフティーネットを維持・充実させる方向しかない。格差によって、製造業が守られるといっても過言ではない。

政治としては、とりあえず「派遣」を無くせは、それでなんか知らんけど注目されている「派遣切り」はなくなるということで、なんとなくよかったなと。マスコミも、とりあえず黙っているだろうみたいな感じでしょうね。政権でいえば、とりあえず社民党はこれで満足でしょうみたいなものです。みんなホントはわかっていると思いますよ。派遣法改正は、何の意味も無いということです。

それよりもやるべきことは、多々あります。

派遣法改正?改悪?により、企業側は新しい雇用スキームを考え出す必要がありますが、そこに派遣会社のビジネスチャンスがあります。同時に、一時の混乱をできるだけ少なくし、スムーズにパート・アルバイト雇用ないし、業務委託に切り替えられれば、飲食業にとっては、何ら心配は要らない感じですね。

1000円以内の客単価の業態において、日常食たるB級グルメを食べられない状態というのは、完全失業状態です。つまり失業率が上がらないということが大切で、上がらなくするための施策は何なのかというところだと思います。

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by generator_tomo | 2010-01-07 22:37 | 雑談
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