「いち事業家のプライベートな記録」


記録
by generator_tomo
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

戸籍法改正は少子化対策

最近周辺で戸籍法改正や夫婦別姓などの話をしているのですが、婚外子の差別であるとか、別姓導入による男女平等とかの話が多く、保守層では、家族の崩壊であるとか、伝統が崩れるとかの批判があり、婚外子差別の撤廃は賛成であっても、離婚が増えそうだから別姓はどうなのか?なんて考える人も多く、私もその一人だったのですが、どうも家族とか伝統とかそういう問題では無いようだ。

別姓導入で離婚が増えそうだとかの考えそのものが、実は「結婚」という考え、いわば儀式であり、通念であり、そういったものに縛られた考え方なのかもしれないとふと思った。そういうものが、本当に今の時代に必要なのか必要でないのかの話でも実はあるようだ。古い家族制度に縛られたような「結婚イコール子供」という考え方が、昨今のライフスタイルの多様化であったり、伝統思考に対する柔軟性であったりの部分とで対立し、結果として少子化を促している可能性がある。

少子化対策でいうところ、代表的な政策は、出産・育児費用の支給であったり、税金の優遇であったり、教育の無償化であり、現政権でより重点的にやろうとしていることでもある。

しかし、フランスでは80年代からそういった補助制度を充実させても、少子化に歯止めがかからなかった。90年代後半になって、急速に出生率が回復し人口増に転じたのであるが、その要因は、法がライフスタイルの多様性に合致したということのようだ。

具体的には、事実婚でも、結婚したのと同様の権利が得られ、どちらかが医療保険に入っていれば、パートナーにも医療保険が適用されたり、扶養家族がいる場合に税金の優遇があったり、結婚してもしてなくても同様の権利が得られる状態に法を変えたことがきっかけで出生率が1.60から2.02まで回復したとのこと。加えて、新生児のうち半分が婚外子ということで、婚外子が増えるとともに出生率が上昇したそうだ。

同時に、フランス国民の意識が、完全に変わり、結婚せずに子供を生むというスタイルが流行ったりしている。給付・補助制度の充実、事実婚に関する法整備、そして国民の意識改革が、出生率の上昇を促した。

そう考えると、今政府がやろうとしている戸籍法改正も、夫婦別姓制度導入も少子化対策だということになる。加えてフランスのように、事実婚でも結婚したのと同様の権利が得られるとなれば、この日本でも少子化に歯止めがかかり、人口増に転ずることができるかもしれない。

人口が増えればGDPは上がり、年金制度も維持できるし、夢も語れる。逆に人口が減れば、GDPも下がり、マーケットの購買力が低下し、ビジネスが立ち行かなくなる企業も増え、研究開発費は減って技術力も低下、倒産企業が多ければ失業率も増加する。人口の維持ないし増加が、国民が夢を語れる源泉たるものであるのは間違いないことで、そうするにはライフスタイルの多様性を認め、事実婚者の社会的地位の向上は不可欠のようだ。

私のような経済人としては、商売で生きていかなければならず、古い家族制度にこだわる理由は無い。こだわってしまって、商売が縮小し、生きていけないというのは、本末転倒だからだ。やはり、「今を生きていく」、つまり家族が食えて、社員も食えるというのにこだわりたい。

RSS
[PR]

by generator_tomo | 2010-04-27 11:07 | 雑談
<< 読書録~亀井勝一郎氏はすごい 筋肉質な国へ >>