「いち事業家のプライベートな記録」


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by generator_tomo
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政策分類

日経新聞10年5月14日付けの経済教室で、北海道大学教授の山口次郎氏のコラムが掲載されてました。結構わかりやすかったので、まとめてみました。

図もご参照のこと。

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第一段階
自民党と官僚の連合体による再配分政治。制度的再配分、つまり社会保障は貧弱で、官僚のさじ加減と政治の圧力で左右される公共事業補助金、護送船団方式による業界保護が政治の焦点となった。これらの裁量的政策により競争力の弱いセクターで雇用が確保され、結果として貧困、失業等のリスクから個人や地域社会が守られた。しかし、このリスクの社会化は、無駄、腐敗、既得権を生みやすい。

第二段階
新自由主義改革。規制緩和、社会保障や地方交付税の支出を削減することにより、リスクを個人や自治体に転換する政策。公正な市場を目指したのかもしれないが、先の事業仕分けで明らかなように、裁量的政策による既得権は残された。族議員と官僚の横暴に辟易した国民は当初この改革を歓迎したが、2000年代の後半になって貧困、不平等の拡大という結果となる。

第三段階
制度的な再配分の強化だったはず。子ども手当てや高校無償化もその一環。公平に政策的恩恵を配分し、生活不安を解消するとともに、内需主導の経済を創り出すことが、「生活第一」路線の中身。かつての自民党政治におけるバラマキは、政治過程のインサイダーへの裁量的な恩恵給付。これに対し、民主党は公明正大な再配分を目指す。しかし、指導部が明確な理念を共有していないために政策の骨格の議論においてブレが目立つ。

以上がポイントですが、既得権を保持したままの状態で小泉改革が行われたことで、既得権者へ稼ぎが集中。加えて、リスクを個人化したことで、格差が広がったというのは「なるほど」と思いました。いずれにしても持続可能な国家財政とするには、既得権を廃止した上で、規制緩和路線が正しいと思う。

つまり、現在の民主党の使命は、徹底した既得権の排除ではないだろうか。国も地方も行政をスリム(選択と集中)化し、地域主権確立への準備ではなかろうか。で、やろうとしてますね。後はその質と、期間が問題。

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by generator_tomo | 2010-05-16 01:03 | 雑談
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