まだまだ、これから混沌とした世の中になるだろうなと予想。限られた予算、国として持続可能な予算とするならばもっと縮小された予算でないといけないし、となると予算の優先順位を決めるだけでも、相当な駆け引きが行われる。お金が無いと心がすさんでくるので、誹謗中傷合戦がもう既に始まっていると思うけど、もっとひどくなる。脅迫であったり、暗殺であったり、暴動であったり、幕末の混沌とした時代が再び。
予算として持続可能であることとともに、社会不安をあおっている年金制度云々。持続可能な年金制度とするには、保険料率を上げつつ、年金の一部カットと何よりも人口を維持することが必要。
2009年で7万人の人口減。これからもっと減少幅が拡大する見込み。移民に頼るのか、それとも予算を人口増加策に割り当てるのか、どちらともやらないと経済も立ちいかなくなるし、日本人の嗜好として移民政策はあまり好まず、後者を好むものの、子供手当てにも無償化にも批判的な論調をみると、どこに優先順位があるのか不思議でならない。
行政のスリム化のための各種法案にも反対。政治主導実現の国会法改正にも反対。事業仕分けはパフォーマンスだとののしる。地方分権3法にも反対。放送法改正はマスコミは絶対反対な故に・・・・。反対ばかりがこの国を覆う。お金が徐々に枯渇する故、予算の取り合いでこの国は混沌とするだろうなぁ。
国も地方も行政のスリム化は急務。無駄なコスト、特にわけのわからない人件費と箱物にかけるよりは、民間委託するなり、売却するなり、また、ストックされている外郭団体保有資金は国庫やら自治体に返還し、育児無償化に向けて市場へ還元。ということをやろうとしても、嘲笑されるんだから危機意識が無いのだろうかと不思議に思う。
スリム化しつつ分権推進。国と地方を対等にし、税源委譲。国の国債償還は地方からの収入でまかない、外交、防衛、治安維持、年金、福祉、子育て、医療、経済政策、産業復興、エネルギー等のマクロ部分に集中。ミクロはすべて地方へ権限委譲。地方は80の基礎自治体へ集約後にさらに広域化するところに道州制の導入。80の基礎自治体ができたら、道州制いらないか。いや、今の都道府県市区町村の制度だと大合併を促して道州制を導入した方がはやいのか。いずれにしても方向性は一緒か。数千人規模の人口で、議員を雇い、役人を雇うというのは、正直??。10万人以上でないと採算合わない気もするし、もっと多いにこしたことは無い。
地方も早くスリム化しないと、交付金がどんどん減っていくし、税源委譲後、地域格差がはなはだしくなる。デフォルトしてしまう地方も続出すると思われ、国のデフォルトよりもましという感覚で必要悪とみなすことができるのかどうか。そのためには、国民が足を引っ張りあっている場合ではないという状態までならないといけないかもしれない。
しかし、こうあるべきだのビジョンがあっても、各論反対で何も決めることができなければ、この国は、極めて深刻な状況になる。そういうときに、リーダーが現れるかも。ナチスっぽくならなければ良いけど。国民が、足を引っ張り合っている場合ではないという認識に初めて立つときに、この国は生まれ変われると思う。
しかし、しかし、予算の優先順位最高位は、「成人までの子育てを無償化すること」に間違いは無い。
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